近隣住民に通行止めを周知するためのポイント

公共工事で道路や歩行者通路を通行止めにする場合、事前に近隣住民や関係者に周知することは必須です。
周知を怠ると、交通混乱や苦情、さらには事故や緊急車両の通行不能など、大きな責任を負う可能性があります。

なお、幅員減少や片側交互通行などの道路規制を行いたい場合は
必要に応じて、この記事での「通行止め」部分を「道路規制」に読み替えてご活用ください。

一時的な規制でも周知は必要（工事のお知らせテンプレートあり）

• 人や車が少ない道路でも、一時的な通行止めや部分規制であれば、関係者から「知らされていない」と疑われる可能性があります。
• 些細な規制でも、安全管理や信頼のために必ず通知を行いましょう。

工事のお知らせで第三者に「伝えること」は？

• 私は誰（会社名）で、何の工事をするのか
• どの範囲で工事を行うのか（地図や略図でわかりやすく）
• 工事期間はいつ頃を予定しているか（作業時間帯も）
• 工事によって第三者にどんな影響があるか（道路が狭くなる、通行止め、別ルートを通ってもらうなど）
• どんな道路規制を行うのか（片側交互通行、通行止めなど）
• 迂回路はあるか
• 通行者に対してどんな対処ができるか

道路規制を円滑に行うための手順５ステップ

ステップ1：通行止め区間の設定

• 平面図や地図で、通行止め区間、期間、時間帯を明確にする。
• 現地写真を撮影して、位置や範囲をわかりやすくしておく。
• 地下埋設物（上水道、下水道、ガス管、ケーブルなど）や上空の電線・柱も確認する。
• 万が一の破損に備え、対策方法も関係者間で協議しておくと安心です。

ステップ2：交通規制の方法を決定

• 幅員減少、片側通行、通行止めなどの方法を決める。
• 交通誘導員の配置や保安設備の設置を計画。（図面を作成・共有する）
• 書類や図面のアップデートが必要になった場合は、関係者間で修正する。

ステップ3：迂回路を設定

• 消防・救急車両など緊急車両用の迂回ルートを事前に協議する。
• 工事期間中、通行止めにより道路状況が変わることを通知。（対応・調整を依頼する）
• 緊急時に徒歩での対応が必要な場合も検討。（レスキューの移動や患者の搬送など）

ステップ4：道路管理者への届け出

• 所轄の警察署に届け出ます。（道路規制の内容を説明できる資料も必要です）
• 工事内容や規制内容によっては、通行止めが受理されない場合もあります。
• 工事そのものが不可能な場合は、発注者と協議し延期・中止・設計見直しを検討します。

ステップ5：近隣住民・通行者への通知

• 近隣住民：工事のお知らせや説明会で周知します。
• 通行車両：大型看板で周知（道路略図、期間、時間帯、責任者の連絡先など）。
• 近隣に病院などがある場合も、通知しておくことをおすすめします。
• 通行止めの1か月前までに準備・周知できると安心。→第三者が事前に対応しやすい

迂回ルートが混雑する場合もある

• 通行止めによる迂回ルートの混雑が予想されます。
• 第3ルートを準備できる場合もあるが、完全に混雑を避けることは難しい。
• 警察署は道路の円滑な通行を守る責任があるため、全面通行止めの受理が難しいこともあります。

通行止めを行う際、迂回ルートが混雑する可能性も考慮する必要があります。この場合、単一の迂回ルートだけに頼らず、A案・B案など複数のルート案を検討したり、工事時間の変更や時間帯分散なども視野に入れることが重要です。
最終的には、これらの案を発注者や関係者との打合せで確認し、現場の状況や交通状況に応じて柔軟に対応できる体制を整えることが安全で円滑な施工につながります。

道路規制時に役立つ保安用品

通行止め実施前の準備と確認ポイント（おさらい）

通行止めを安全かつ円滑に行うためには、以下の準備や連絡体制の整備が重要です。

1. 通行止め区間・期間・時間帯の明確化
   • 平面図や地図で範囲を設定
   • 現地写真で位置や状況を記録
   • 地下埋設物や上空の電線などの障害物を確認
2. 交通規制方法の決定
   • 幅員減少、片側通行、通行止めの方法を設定
   • 交通誘導員や保安設備の配置を計画
3. 迂回路の設定と緊急時対応
   • 消防・救急車両など緊急車両の迂回ルートを確保
   • 混雑や予期せぬ通行制限に備え、第3ルートの検討も
4. 関係機関への届け出
   • 所轄警察署への届け出と承認取得
   • 必要に応じて発注者や管理者と協議し、施工可否を確認
5. 近隣住民・通行者への周知
   • 住民向け：工事のお知らせや説明会で詳細を通知
   • 車両通行者向け：看板で道路略図、期間、時間帯、責任者連絡先を掲示
   • 周知は原則として1か月以上前に実施
6. 記録の整備
   • 手書きメモや写真など、現地状況や疑問点を記録
   • 問題発生時に確認できるバックデータとして保存

ポイント
準備・確認・記録・連絡体制をしっかり整えることで、トラブルやクレームを未然に防ぐことができます。
通行止めは一時的でも、安全と責任確保のための周知が必須。

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