法定福利費の計算方法とは？基本的な計算方法の考え方

このページでは法定福利費の計算方法について意味や実用例を解説します。

法定福利費は、見積書に計上した労務費を基準として算出するのが一般的です。

まず、見積書に記載した労務費を対象金額（B）とします。

その対象金額に、各社会保険制度の事業主負担分の保険料率を乗じて法定福利費を求めます。

法定福利費の計算例

法定福利費

雇用保険料
B × p

健康保険料
B × q

介護保険料
B × r

厚生年金保険料
（子ども・子育て拠出金を含む）
B × s

法定福利費合計
B × t

※ t は各保険料率の合計

法定福利費の内訳（記載例）

項目	対象金額	料率	金額
雇用保険料	B	p	E=B * p
健康保険料	B	q	F=B * q
介護保険料	B	r	G=b * r
厚生年金保険料 （児童手当拠出金を含む）	B	s	H=B * s
合計			I

保険料率の確認先

・雇用保険料
厚生労働省が公表する「建設の事業」の保険料率
　>>　厚生労働省ホームページ

・健康保険料、介護保険料
加入している協会けんぽや健康保険組合の保険料率
　>>　協会けんぽホームページ

・厚生年金保険料
日本年金機構が公表する保険料額表
　>>　日本年金機構ホームページ

保険料率は改定される場合があるため、最新の公表資料を確認して計算する必要があります。

また、工事の一部を下請企業へ発注する場合は、下請企業が施工する工事分の法定福利費についても適切に見積へ反映することが求められています。