道路規制に必要な交通誘導員の人数は？予算が足りない？

道路規制を伴う工事では、交通誘導員の配置が必須です。
例えば、片側交互通行を行う場合、工事範囲の前後に少なくとも2名の誘導員が必要です。

• 工事区間が長い場合
  工事距離が長い場合や途中に別の道路が接続している場合は、誘導員の増員が一般的です。
• 交差点や複数道路が繋がる場合
  交差点や複数道路が接続する区間では、可能な限り全路線に誘導員を配置する必要があります。

公共工事で交通誘導員を配置すると赤字になる？

公共工事では、施工規模に応じて必要な交通誘導員の人数は単純に算出されます。

• 工事区間の長さや規模に応じて計算されるため、施工規模が小さい工事でも最低人数を確保する必要があります。

このため、工事金額が少ないほど安全費（交通誘導員の予算）が相対的に圧迫される傾向があります。

• 施工数量に応じた誘導員数を確保しても、経費を含めると採算が合わないケースがほとんどです。

しかし、工事中に交通誘導員の配置を怠ると、万が一事故が発生した場合、施工会社が全責任を負うことになるため、注意が必要です。

• この点から、現場での配置は必須です。
• この問題は、施工計画をいくら最適化しても解決できないレベルで発生していることが多く、注意が必要です。

交通誘導員不足による負のスパイラルを防ぐには

交通誘導員の配置は、施工規模に応じて算出されますが、工事金額が少ない場合は安全費が圧迫されやすく、安全を確保しようとすると赤字になるという負のスパイラルが起こります。

この状況を改善するためには、いくつかの対策が考えられます。

1. 計算方法の見直し
   • 施工規模や現場条件に応じて、必要な誘導員数を柔軟に算出する方法を検討。
   • 単純な割り算ではなく、現場の安全性を維持できる必要最小限の人数を反映した仕組みを作る。
2. 仮設や規制にかかる最低人数の積算への反映
   • 工事ごとの特性に合わせ、実際に必要な人数を積算に組み込む。
   • 計画段階から人手不足のリスクを見越しておくことで、現場での急な対応を減らす。
3. 積算単価の見直し
   • 交通誘導員や保安費用を適切に反映させることで、赤字を避けられる。
   • 安全を犠牲にせず、工事全体の採算性を確保できる。

こうした対策を導入することで、人手不足や価格圧迫による安全リスクと赤字の連鎖を防ぐことが可能になります。
現場担当者だけで抱え込むのではなく、積算段階から安全費を適切に見込むことが重要です。

工事を請け負った会社が交通規制費用を全額負担するのが当たり前？

従来は、施工会社が交通誘導員や保安設備の費用を全額負担するのが常識でした。しかし、最近では工事規模の拡大や人手不足、積算単価の低迷などにより、従来の考え方だけでは現場運営が成り立たないケースが増えています。

• 小規模工事でも安全確保のために最低限の人員や設備が必要
• 予算内で全て負担すると、施工会社が赤字になる可能性
• 規制や安全対策の発注方法を見直す必要性

工事の受注・施工と安全対策・規制業務を一体で考えてしまう構造に起因

1. 責任の明確化
   • 規制業務は専門業者が担当するため、事故や誘導ミスが起きた場合の責任範囲が明確になる。
   • 施工業者は工事自体の進行に集中できる。
2. 適切なリソース配分
   • 規制業務の専門業者は必要な人数や配置方法を現場に応じて柔軟に計画できる。
   • 施工業者側の人件費や安全費用を圧迫しにくくなる。
3. 積算・予算の透明化
   • 安全対策費用が工事費とは別に計上されるため、赤字リスクや安全圧迫の問題を事前に回避できる。
4. 柔軟な対応
   • 天候や交通状況、迂回路の混雑に応じて、規制業務の内容や人数を調整しやすい。

もちろん、実務上は契約体系や発注制度の制約がありますので、すぐに導入できるとは限りません。しかし「工事と安全規制の業務を分離して考える」という視点は、現場の負のスパイラルを防ぐ有効なアプローチになります。

工事規制の発注形態はどうあるべきか

工事の進行に伴う交通規制は、施工と密接に関係するため、規制業務を別発注にするのは理論上は合理的です。責任範囲や人員計画が明確になり、施工側の負担も軽減されます。しかし、現実には契約や予算の制約、現場の複雑さから、別発注は実現が難しい場合も少なくありません。

一方、従来通り施工業者が規制を担う場合は、予算の範囲内で安全対策を確保しつつ、効率的な人員配置や積算単価の見直しなど、改善策を考える必要があります。

つまり、規制を別発注にすべきか、従来通りの体制で改善すべきか、どちらも一長一短があり、現場の規模や状況に応じた判断が求められます。

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