公共工事では、元請けが「許可」と「実績」を持っているだけで受注できるケースがあります。
しかし実際の施工は下請が担い、元請けが現場にほとんど来ないことも珍しくありません。
それでも発生する10〜15％の「管理費」。
実態として起きていること
・指示なし（専門工事の事は分からない場合も）
・調整なし
・変更対応なし（下請けの持ち出しがあっても、企業努力に？）
・保安施設・安全対応も丸投げ
・元請けの現場確認は工期中1〜3回のみ（着工前、途中１回、完成時）
それでも「管理費」は差し引かれる。
これは“管理”なのでしょうか。
元請けと下請け、それぞれが担当する範囲は明確にしておく
・現場を知らずに、管理はできるのか
・書類も下請任せで責任は果たせるのか
・丸投げで10〜15％は適正なのか
・許可制度そのものに矛盾はないのか
時代は変わっています。根拠なき値引きも、形だけの管理も、もう「当たり前」ではありません。
国土交通省資料 建設業法２２条の解説（リンク）
元請け・下請けの関係や公共工事の管理費に関する詳しいルールは、国土交通省の資料でも確認できます。こちらの記事では、行政書士の方が資料の内容をわかりやすく解説しており、実務に役立つポイントもまとめられています。工事の責任範囲や適正な管理費の考え方を整理したい方は、ぜひ参考にしてください。
元請けと下請けは「上下」ではなく「役割分担」・「パートナー」
元請けと下請け、それぞれの業務範囲は事前に明確にしておくべきです。
曖昧なまま進めることが、トラブルや責任の押し付け合いを生みます。
立場の違いではなく、役割の違い。
お互いが対等な専門職として、シビアに線引きすることが、結果的に現場を守ります。
「任せた」「聞いていない」ではなく、
「どこまでが誰の責任か」を言語・文書化することが、本当の信頼関係です。
現場で問題が発生した時、話し合いなしで工事を進めるのではなく、双方が状況を理解したうえで方針を決め（資料を作成）
具体的な解決策（A案・B案など）を発注者と協議し、指示を受けるのが最適解です。
元請けと下請けの関係は、命令と従属ではなく、専門同士の協力関係です。
だからこそ、施工範囲・管理範囲・責任の所在は事前に明確にしておくべきです。
対等な立場で、必要なことをきちんと伝える、それは厳しさではなく、現場を守るための誠実さです。
